▼日本政府は経済再生のために「知的財産立国」を重点施策として打ち出しており、政府が発表している知的財産推進計画の中では、知的財産の創造・保護・活用（「知的創造サイクルという」）、コンテンツを活かした文化創造国家への取り組み、さらには知的財産の専門知識を有する人材の育成と国民意識の向上が重要項目として掲げられています（知的財産推進計画：2003～2008年）。
▼このような状況を踏まえ、本研究科は「知的財産立国」の実現に寄与することを理念とし、知的創造サイクルに精通した知的財産の人材、あるいは紛争処理等の実務処理能力を有する人材を育成することを目標として、平成20年（2008年）4月に開校されました。
▼本研究科はこのような理念の下に運営されており、主に次のような特徴を備えています。
(1)日本初の通信制による知的財産学の大学院
本研究科は、日本初の通信制による知的財産学の大学院として開校されました。「通信制」を採用することにより、全国各地で知的財産学の修学に意欲を持つ人、または勤務状況を保ちながら修学を希望する社会人などに対し、知的財産学を専門的に学ぶ機会を提供し、知的創造サイクルに精通した知的財産の人材を一人でも多く社会に輩出しようとするものです。
(2)多彩な教授陣
本研究科の教員は、法学・知的財産学に関連する専門の研究分野を有しており、さらに教員には実務界で活躍している弁理士や弁護士が数多く含まれています。これにより、紛争処理等の実務処理能力を有する人材を一人でも多く社会に輩出しようとするものです。
(3)弁理士試験の一部免除
本研究科は大学院の修士課程であり、弁理士試験の受験指導を行う機関ではありませんが、本研究科の課程を修了した後、個別に申請を行って工業所有権審議会の審査をパスすれば弁理士試験の「短答式筆記試験一部科目」や「論文式筆記試験選択科目」が免除されます。
→詳しくは「弁理士試験に関して」のページへ
(4)こんな人たちが全国各地から入学しています
①実務経験者や弁理士志望者で知的財産学を学問的・体系的に学びたい人
②知的財産の勉強や実務の経験はないが修学に意欲的な人
③知的財産学の修士の学位を取得したい人
